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ママチャリで行こうぜ

ガテン系弁護士の戦いの記録

退職勧奨を受けたとき


 どうも、娘と北海道に行った際、ホテルにあまりにも外国の方が多かったため「ねえ、パパ、北海道って日本語?」と聞かれて、子どもの素朴な疑問にウケた40歳目前の僕です。
 そういえば、夏の新千歳から旭川あたりまでは、見かける車のほとんどがレンタカーでびっくりしたのを覚えています。
 
 さて、本日は退職勧奨を受けた際に注意すべきことについてお話したいと思います。

 退職勧奨とは、会社の社長や上司などから退職するよう働きかけを受けることをいいます。
 例えば、会社の業績が悪化した時などに、そっと「辞めてくれないか」と働きかけることですね。
 退職の勧奨ですから、もちろん従う義務はありません。
 ですが、上司から業績の悪化や個人的な成績の不良など、様々な理由を告げられたうえで「辞めてくれないか」と言われると、事実上従うしかないようにも思えます。

 実は、この事実上の感覚こそ注意しなければいけないところです。

 会社はなぜ退職の勧奨を行うのでしょうか。
 一方的に会社の理由で雇用関係を解消するのであれば「解雇」するという手があります。
 なぜ会社は「解雇」という手段を使わないのでしょうか。

 会社の業績悪化を理由とした解雇となると、会社側の一方的な事情に基づくものであり、いわゆる「整理解雇」に該当すると思われるところ、実はこの類型の解雇が有効になるためには高いハードルを越えていかなければなりません。
 解雇は一方的な意思表示であるため、労働者の承諾なく言い渡すことができるところにメリットがあるのですが、上記のとおり、ハードルが高いことから、後に労働者側からその有効性について争われると、解雇が無効となりかねません。
 そうなれば、争うにあたってのコストがかかりますし、解雇が無効となれば、解決金として労働者側に支払わなければならない可能性もあります。
 このように解雇は会社側にとって、雇用関係を解消するための便利な方法ではあるのですが、リスクが伴うため、退職勧奨を選択することでそのリスクを回避するのです。
 退職勧奨であれば、あくまで事実上の働きかけでしかなく、労働者側がかかる働きかけを受けて退職の意思表示をすることによって雇用関係が解消されます。
 この場合はあくまで労働者側が選択したから雇用関係が解消されるという位置づけになるわけです。
 そのため法的には会社側のリスクが極めて少ない訳です。

 しかし、会社側が早期に雇用関係を解消したいと考えたとき、事実上の退職の働きかけを超えて、退職の強要とも言うべき事態に陥ることもあります。
 例えば「ここで自主的に退職をしてくれないならば、解雇を言い渡すしかないなあ。そうなれば転職に不利だよ。このまま会社にいても君に未来はないよ」などと働きかけるやり方です。
 上司から連日呼び出されて、上記のようなことを言われたら、やはり辞める以外選択肢はないのではないかと思いますよね。

 このような状況下で退職の意思表示をした場合でも、後に退職の意思表示を取り消すことができる場合があります。
 ただ、こういった話し合いは密室で行われることが多く、会社側からどのような働きかけがあったかについては証拠が残っていないケースがほとんどです。
 過去に退職に関してのやり取りをしていた際のメモが出てきて、不利な状況を打開したという事案がありましたが、証拠が少なく戦いにくい類型であることは間違いありません。

 もし退職を強引に迫られていると感じたら、可能な限り、上司との話し合いを録音するようにしましょう。
 また、その場を切り抜けるためにとりあえず退職届などに署名押印をするなどといったことはしないようにしましょう。
 一度相手方に有利な証拠を手渡してしまうと、後に争うことはかなり困難です。
 専門家に相談したうえで回答する、と告げてその場を後にするようにしてください。
 そうすれば、会社側も無茶な方法を取ることはできないでしょう。

 使用者と労働者という特殊な関係にある中で、自らの権利を守ろうとする場合、事実上の圧力にいかに屈しないかという点が重要になります。
 労働問題は突如として持ち上がり、気がつくと王手となっていることも少なくありません。
 
 自身での対応に不安を感じたら速やかにご相談ください。

  1. 2018/08/16(木) 17:25:01|
  2. 労働トラブル
  3. | コメント:0

美人局 自宅まで押しかけられた事案

 
 どうも、昔に観た映画『グーニーズ』のチャンクと『スタンド・バイ・ミー』のバーンの区別が時々つかなくなる40歳目前の僕です。
 調べてみると、全く違う二人なのですが、ぽっちゃりでいじられキャラというだけで区別がつかなくなるようです。
 
 さて、本日は出会い系サイトで起きたかなり激しい美人局の事件について話をしたいと思います。

 何度も書いてきたところですが、出会い系サイトは気軽な出会いの場を提供するものであって便利さはあるものの、他方で不特定多数の方が気軽に会える場であるがゆえにトラブルも多く起きております。
 弊所にお寄せいただくご相談においても、相手方と接点を持った場が出会い系サイトであることはよくあることです。
 
 そんな出会い系サイトですが、趣味の合う相手を探す、交際相手を探す、結婚相手を探すといった通常のカテゴリからやや外れた、援助交際の相手を探すサイトとなると、より多くのトラブルが報告されております。
 こういったサイトでは、大々的に援助交際の相手探しが展開されているわけではないのですが、書き込み内容を見ると「サポ」(サポート)とか「ホ別」(ホテル代別)などの造語で書き込みされており、見る人が見ればすぐに援助交際の相手を求めている書き込みと分かるようになっています。

 さて、過去にご依頼を受けたケースなのですが、こういった援助交際のやり取りが多数なされているサイトでトラブルが起こりました。
 サイトで出会い、その後、個人的にメールを交換してやり取りを開始、双方の目的は明確になっているため、とんとん拍子で話が進んだようです。

 待ち合わせをすると自称の年齢よりも若く見える女の子がやってきたので、少し気にはなったようなのですが、それでも当初の話のとおり、女の子の案内するホテルへ行き、性行為をして、お金を払ったようです。

 ホテルを出て、車で自宅に帰るまで、特に誰かが話しかけてくることもなく、トラブルにならず終わったなあと思った矢先、いきなり自宅に人が訪問してきたとのことでした。
 訪問者はいきなり「わかっていますよね」と話しかけてきました。
 依頼者はすぐに援助交際のことだと思い至ったのですが、自宅まで来られたことで気が動転し、そのままドアを閉めて、呼び鈴を押されても無視を続けたそうです。
 なお、依頼者は奥さん及びお子さんと同居しており、家族にはこのことを知られたくないと思っていました。
 ですが、自分も援助交際をした手前、警察には相談することができないと考え、狼狽えた結果、弊所にご相談にいらっしゃいました。

 こちらは自宅を知られているが、相手方の素性が分からないという状況だったので、相手方の特定ができず(既に、出会い系サイトで知り合った女の子の情報はサイトから消えていました)、今は状況を見るしかないという話をしたのですが、その日の夜に、再度事件は起こりました。

 なんと出会い系サイトで知り合った女の子との性行為時の画像(動画のキャプチャー)が家のドアに張り付けられていたのです。貼り付けられた紙には、金銭の要求をするかのようなメッセージもありました。
 また、帰宅した奥さんにも不審な人間が話しかけてくるなど、執拗に相手方からの接触行為が続きました。
 さらに、この日から依頼者宛に知らない番号から連絡が入るようになり、留守番電話には一度直接話をしたいという内容のメッセージが入っていました。

 この時点で既に奥さんにも知られてしまったこともあり、腹を決めて、警察に被害相談をするように指示を出しました。
 警察に相談すると、もちろん援助交際をした点についてはこっぴどく叱られましたが、相手方の手口が悪質であることや自宅が知られていたことから、すぐに人員を配置し、自宅付近の警戒を開始してくれました。
 また、相手方の素性を電話番号等から調べた結果、相手方の逮捕を検討しているとのことで、準備を進めてくれました。

 ただ、なかなか相手方の所在がつかめないということで、弊所と協働で動くことになりました。
 具体的には、相手方にまず代理人という立場で連絡し、示談をするかのように持ち掛けて呼び出し、呼び出したところを通常逮捕するというシナリオです。

 当職が連絡をすると、電話口でだいぶ乱暴な口調で話をしていましたが、示談を検討しているという話をしたところ食いついてきました。
 そこで、示談をするならば書面をきちんと作成する必要があるし、案件の内容上、外で話をするのには向かないから、事務所の会議室で話し合いをしようという提案をすると、警戒しながらも了承してきたのです。

 すぐに警察に相手方が来る日時を連絡すると、逮捕状を取るとのことでした。
 いよいよ捕り物です。

 当日、相手方はお金が受け取れると思ってか、何の警戒もせずに事務所に現れました。
 会議室に通した後、警察に連絡すると、刑事が数人会議室に踏み込んで、令状を示して逮捕となりました。

 逮捕後の相手は大人しかったですね。
 脅すつもりはなかったということで弁解をしていましたが、さすがにその話は通りませんでした。
 ただ、援助交際がきっかけとなっていたという点もあったことから、検事が事件化に若干の難色を示していたようで、相手方が保有している画像の削除や今後の接触をしないという旨の条項を設けた合意書を取り交わして終わりとなりました。

 自宅に来て嫌がらせをするというような古典的な恐喝はなかなか少なくなりましたが、それでも時々「行き過ぎた」トラブルが起きます。
 恐喝や脅迫への対応は早期介入が重要です。
 相談しにくいとお考えの方もいるかもしれませんが、どんな経緯があろうと皆様を可能な限り守ります。

 まずはお気軽にご相談ください。

  1. 2018/08/15(水) 09:18:21|
  2. 恐喝・強要対策
  3. | コメント:0

解雇されてしまったら


 どうも、最近、日帰りの地方出張だと疲れが取れず、次の日まで引きずることの多くなった40歳目前の僕です。
 ここ数か月にわたり、月1ペースでの鹿児島出張が続いてきましたが、鹿児島出張は大のお気に入りです。食べ物はおいしいし、景色はキレイ、また空港のある霧島市には温泉も多く、仕事の合間にリフレッシュすることができるからです。
 必然的に鹿児島好きになり、せごどんTシャツを寝間着にするほどになりました。

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↑ せごどんTシャツです。

 さて、本日は解雇を言い渡されたらどうするかという話をしたいと思います。

 最近、いきなり解雇を言い渡されたのだが何かできることはないのかという相談を数件お受けしました。
 何の前触れもなく、明日から来なくていいなんて言われたら困ってしまいますよね。
 昔に比べれば、労働トラブルについての知識が広まったせいか、使用者からの理不尽な解雇は減ったように思えますが、残念ながら解雇に関わるトラブルについてご相談いただくことは今でもございます。
 以下、解雇を言い渡されたときの対処法について説明いたします。

①解雇の事実を争われないようにする

 意外と多いのが、解雇を口頭で言い渡すケースです。
 「明日から来なくていい」「クビだ」と社長から言われたという時に、法的には解雇されたと言えるのですが、後に「あれは解雇ではなく、退職を申し入れただけだ、勝手に君が辞めたんだろう」と言われるケースもあります。
 これは法的に解雇が有効になるためのハードルが高いため、トラブルになった後、自主的な退職をしたという話に持ち込んでしまおうというやり方になります。
 もし、解雇の事実について相手方が争ってきたときには、こちら側が「解雇された」という点を証明しなければなりません。
 そのような事態に備え、社長なり上司なりが口頭で解雇を言い渡してきたときは、解雇の通知を「書面」で出すよう申し入れしましょう。
 抵抗するようであれば、少なくともメールで解雇であることを確認するやり取りや、会話の録音などを行うなどの方法を取ることも考えられます。

②解雇の理由を争われないようにする

 口頭で解雇を言い渡す場合に多いのが、後に解雇理由が変わるというものです。
 極端なケースで言うと、社長がセクハラまがいのことをしていたため、それを拒否したら、もう来なくていいと言われたケースがありました。
 口頭では、こちらの要望に応えないのであれば、会社に来てもらう必要はないという自己中心的な理由を話していたのですが、後に、成績不良だとか、指示に従わないとか、当初の理由とは異なる話を出してきました。
 こうなると、当初の理不尽な解雇理由が証拠に残っていないため、労働者側としては争いにくくなってしまいます。
 
 解雇に対抗するためにきちんと準備するためには、相手方がどのような理由で解雇を通告してきたのかを明らかにし、それに対して、かかる理由が不合理であり、相当性を欠くものであることを主張していく必要があります。
 すなわち、解雇理由が後出しじゃんけんのように変わったり、追加されたりすると、相手方に解雇を正当化する余地を与え続けることになり、いつまでも充実した戦いをすることができません。

 解雇の通知と同様に書面で解雇理由を出すように申し入れしましょう。
 最悪でもメールや録音などで解雇理由が分かるようなやり取りを残しておくことはしておいたほうが良いかと思います。

③退職届を書かない

 解雇は使用者側からの一方的な意思表示になり、雇用関係は一方的に解消されることになります。
 そのため、解雇をされればそれで終わりで、あえて退職届を書かなければならないことはありません。
 このあたりを誤解されている方が意外と多く、解雇された後に、退職届を書いてしまったという方がおりました。
 この場合、解雇の通知や解雇理由証明書がないと、自主的に退職を申し出たような証拠しか残っていないことになり、後に解雇が不当であると争いたいと考えても、そもそも解雇の事実を証明できず頓挫するということにもなりかねません。

 会社側から解雇を言い渡されたら、繰り返しになりますが、まずは解雇の通知や解雇理由証明書を出してもらうようにして、それ以外に、退職届だとか退職願といった書面を出すよう言われても、安易に従わないように注意しましょう。

 労働トラブルは、使用者と労働者という独特の力関係の中で起こるものであることから、一方的に押し切られてしまうことも多くあるようです。
 そして、一度、相手方に事実関係を固められてしまうと、後に争うことは難しくなっていきます。

 労働トラブルに巻き込まれたときは、速やかにご相談ください。

  1. 2018/08/14(火) 10:27:35|
  2. 労働トラブル
  3. | コメント:0

私が出会ったかっこいい刑事

 
 どうも、泳ぎではバタフライか平泳ぎが得意な40歳目前の僕です。
 背泳ぎが一番苦手なのですが、頭をゴチンとぶつけるのではないかという不安からどうしてもターンの際に減速してしまいます。
 水泳は小学生の時に6年間続けましたが、背泳ぎでターンが怖いという感覚を払拭することはできませんでした。50歳までには克服できるかな。

 さて、本日は私が出会ったかっこいい刑事について話をしたいと思います。

 刑事事件ではもちろん、民事事件においても警察の方とやり取りをすることがあります。
 例えば、詐欺被害のケースでは、弁護士が調査できる情報には限界があるため、刑事事件化を視野に入れ、警察に被害相談をすることがよくあります。
 残念ながら、警察は少ない人員で多数の案件を扱っていることから、証拠がきちんと揃っているような事案や振り込め詐欺のように明らかに詐欺であると言えるような事案を除き、なかなか介入をしてもらうことは難しいのが現状なのですが。
 また、私がよくお受けしている、恐喝や脅迫の被害を受けているという事案においても、物理的に危害を加えられる可能性が出てきたときには、警察の方に相談をします。
 こういった事案のときの警察の方々は非常に頼りがいがあり、依頼者も安心しますし、私も安心して相手方とのやり取りをすることができます。

 上記のとおり、警察の方々と接点を持つことは少なくないのですが、お会いする方の中には、うーん来世では警察に入りたいなあと思わせるような方もいらっしゃいました。

 それは刑事事件において出会った刑事でした。
 ネットオークションで商品を販売した方からの依頼だったのですが、購入した方から詐欺であると言われていると。何度かやり取りをしていたが、話し合いは平行線をたどり、遂に購入した方が警察に相談し、今度、警察署に出頭するよう連絡が来たので何とかして欲しいというご依頼でした。

 依頼者の話を聞くと、うん、それは詐欺と言われても仕方のないところもあるという事案であったので、謝るべきところはしっかり謝りましょうという方針でいくことになりました。
 ただ、この事案は、依頼者の奥さんも関係していると疑われており、警察署には奥さんも出頭するよう要請されていたのです。
 奥さんは精神的に非常に不安定な方で、取調室に一人になったら間違いなくパニックになるので何とかして欲しい、この点も依頼の目的の一つでした。

 しかし、警察署への同行をしても、取調室の中までは通常は入れず、過去に申し入れしたときも全て拒否されていました。
 今回も最初はダメ元で申し入れるつもりで警察署へ行きました。

 担当の刑事さんは地方からこの案件のためにやってきた方で(被害者とされる方は地方の方でした)、見るからに無骨な感じの刑事でした。
 刑事事件においては、全ての事案で妥当する訳ではありませんが、警察側と対立することがあります。捜査を進める側である警察にとって、事あるごとに被疑者にアクセスし、要らぬ智恵(弁護にはもちろん必要な智恵ですが)を入れる弁護士は時に邪魔に感じることでしょう。
 今回もバチバチになりそうだなあ、その刑事さんを見て思ったのを覚えております。

 しかし、弁護士であることを告げると、開口一番「よろしくお願いいたします」という非常に丁寧なあいさつをいただき、こちらが聞く前に、今回の事件について捜査を開始した経緯、被害者とされる方の言い分、今まで手に入れた証拠について詳しく説明をしてくれ、一部、証拠も見せてくれました。
 捜査段階で警察がこのような対応をしてくれることはほとんどありません。

 正直、相手の対応に度肝を抜かれたので、どうしてそこまで細かく説明をしてくれるのですか、と聞くと「隠すことは何もありませんので」ときっぱり。うーん、かっこいいね。

 奥さんの精神状態を伝え、取調室での同席を希望すると、これも二つ返事で「全く問題ありません、隠すことは何もありませんから」と。
 そんな訳で、奥さんのフォローをしながら、かなり貴重な取り調べの場面を目の前で見ることができました。

 一通りの取り調べが終わったあと、警察署のベンチでその刑事さんと話をしていたのですが、取り調べの極意や持っている捜査の哲学、個人的な夢など時間の限り話してくれました。
 たたき上げということでしたが、人間的な魅力に溢れており、部下との会話を聞いていても、心から信頼される上司そのものでした。

 警察と聞くと、どこかとっつきにくい印象を持たれる方もいるかもしれません。
 実際、若干上から目線だったり、融通が全くきかなかったりと、付き合いにくい方がいることも確かです。
 ですが、日本の警察には、小説に出てくるようなかっこいい刑事もいるんですよね。
 
 別の事件でも、うーむ、かっこいいなあと思う刑事さんに出会ったことがあります。
 追々お話していこうと思います。

  1. 2018/08/13(月) 23:46:04|
  2. マメ知識
  3. | コメント:0

情報商材に関するトラブルについて


 どうも、ポテトではマクドナルド、ハンバーガーならバーガーキングかウェンディーズが好きな40歳目前の僕です。
 『スーパーサイズミー』という映画を観て、ジャンクフードは怖えなあと思いましたが、時々無性に食べたくなります。
 食べたら青汁とトマトジュースでリセットという魔法を自分にかけることにしています。

 さて、本日は情報商材に関するトラブルについてお話したいと思います。

 一時期、とてつもない件数の相談をお受けしていたのが、情報商材を購入してしまったのだが返金請求はできないかというご相談です。
 商材の中身は様々ですが、どれも「お金儲け」を目的とする商材であった点は共通しています。
 オークションで稼ぐ、FXで稼ぐ、写真を撮って稼ぐ、世の中にはそんなにたくさんのもうけ話があるのかと驚いたもんです。
 まあ、もちろんそんなに美味しい話はない訳ですが。

 ご相談の中で一番多かったのは、説明されていたのと異なり、全く儲けられないが、これは詐欺ではないかというご主張です。
 このような主張を立てて、返金を求めることは果たしてできるのでしょうか。

 結論から申し上げると、説明の状況次第では返金を求めることができるというものです(いつも曖昧な回答で申し訳ありません)。

 今でこそ少なくはなりましたが「絶対儲けられる」「絶対勝てる」といった、不確定な要素について断定的に説明をしているような場合には、返金を求めることができる場合があります。
 例えば、競馬の勝ち馬情報などです。
 JRAのお偉いさんと繋がっており、勝ち馬が事前に分かるなどと説明するケースがありましたが、不確定な要素について「勝てる」という断言をする手口になります。
 このような場合には返金の理屈をきちんと立てることができるでしょう。

 上記のほか、不利なことを殊更に説明しないとか、説明内容が誤解を与えるような不当なものであったときにも返金を求めることができるかと思います。

 他方、リスクをきちんと説明したうえで、勝てるときもあれば、負けるときもあると説明している場合には返金を求めることは難しくなります。
 営業の場面においては、ある程度、商品の魅力を伝えるという行為は許されるところ、それが限度を超えて誤解を与えるような不当なものでないときには、商品に対する期待は保護されない可能性があるということですね。
 すなわち「儲かると思っていたのに、儲からなかった」というだけでは、返金を求めることができない可能性がある訳です。
 
 お金儲けに絶対はありません。
 特に、投資となればギャンブル的な要素がつきまといます。
 どのような情報を頼りにするかは、あくまで利用する側の責任になるのが原則ということになります。

 それでは返金請求の理屈が立つとして、回収の可能性はあるのでしょうか。

 まず、相手方がきちんと実体を有し(例えば、法人であれば登記されており、本店も実際のオフィスが存在する)、事業を継続しているのであれば、回収可能性はあるかと思います。
 このような場合、相手方は、返金請求に対して真っ向から反論し、訴訟などに発展することでコストや手間をかけるよりは、一定金額でも返金したほうが経済的に合理的であるという判断が働く可能性があるからです。
 また、法的紛争を抱えている事実がネットなどで拡散されることによるレピュテーションリスクを回避するという判断に至ることもあるでしょう。

 他方、個人事業主のレベルで活動をしている相手方になると、短期間かつ小さい規模で展開していることが多く、一部でも返金して追い払ったほうが経済的に合理的であるという考えに至らない可能性があるかと思います。
 経験則で恐縮ですが、過去のケースでは個人を相手にするよりも法人が相手になった事案のほうが返金実績が高かったかと思います。

 もちろん、何ら実体のない相手(法人を名乗るが、登記もしていないような相手のとき)となると、いつの間にか連絡が取れないということになることも多く、かなり回収の可能性は低いと言わざるを得ません。

 上記のほか、情報商材に関するトラブルに共通する難しさとして、商材の代金が数十万円ということが多く、弁護士に依頼したり、訴訟を提起したりするにあたって、コストをそこまでかけられない(かけすぎれば赤字になる可能性すらある)という問題が挙げられると思います。
 相手方はもしかしたら、専門家には頼みにくい金額かつ悔しいが諦められる金額として、数十万円という価格設定をしているのかもしれません(考えすぎかな)。

 情報商材に関するトラブルは一時期ほど多くはないものの、今でもご相談いただくことがあります。
 どのトラブルにも共通して言えることですが、お金を払う前に、誰かに相談をしてみてください。
 そして「それ、大丈夫なの?」と反対の立場から意見をしてくれる方の言葉に冷静に耳を傾けてみましょう。
 一度立ち止まって考えるだけで、この種のトラブルの多くは回避できるはずです。

  1. 2018/08/13(月) 17:57:47|
  2. 詐欺被害対策
  3. | コメント:0
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プロフィール

弁護士 若井 亮

Author:弁護士 若井 亮
若井綜合法律事務所代表弁護士。二児の父。
格闘技と貧乏旅行をこよなく愛し、体力と工夫で戦うガテン系弁護士。
末っ子。

どんな案件でもご相談は初回無料でお受けしております。

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